2023年に使える補助金制度

こどもエコすまい支援事業 ※上限達成のため終了

こどもエコすまい支援事業とは、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能に関する条件を満たす新築住宅に100万円を支援、さらに全ての世帯を対象に省エネリフォームの費用を幅広く支援する制度です。

事業の手続き等は、補助対象者であるお客様に代わり、補助事業者として予め事務局に事業者登録した販売事業者や工事施工業者が行います。

子育て世帯・若者夫婦世帯の定義

子育て世帯

申請時点において、子供の年齢が令和4年4月1日時点※で18歳未満（平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

若者夫婦世帯

申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

補助対象

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入（子育て世帯・若者夫婦世帯対象）

対象となる新築住宅の条件は、次の7つです。

1.所有者（建築主または購入者）自らが居住する
2.住戸の床面積が50㎡以上である
3.土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
4.都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
5.未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの（新築分譲住宅の購入の場合は、不動産売買契約締結時点において.未完成または完成から1年以内）
6.証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる
7.交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

リフォーム（全ての世帯対象）

対象となるリフォーム工事は8つです。④～⑧については、①～③のいずれかと同時に行うことが補助対象の条件です。

また、工事金額が５万円未満の場合は、補助の対象外となります。

①開口部の断熱改修
②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置
④子育て対応改修
⑤防災性向上改修
⑥バリアフリー改修
⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：1戸あたり100万円
リフォーム：実施する補助対象工事、工事発注者の属性等に応じて5万円～60万円

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予めお客様と決めた方法によって還元します。補助金の還元方法は以下のいずれかです。

①補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
②現金で支払う方法

対象期間

契約日の期間	契約日の期間は問いません
対象工事の着手期間	2022年11月8日以降
交付申請期間	2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
完了報告期間	・戸建住宅：交付決定～2024年7月31日 ・共同住宅等で階数が10以下：交付決定～2025年4月30日 ・共同住宅等で階数が11以上：交付決定～2026年2月28日

先進的窓リノベ事業

※11月末で打ち切り決定。発注後1ヶ月かかるため、弊社では受付終了

先進的窓リノベ事業とは、窓の断熱改修を行う既存住宅を対象に、一戸あたり5万円から最大200万円まで費用を補助する制度です。

既存住宅において熱損失が大きい窓の断熱性能を高めることで、冷暖房費負担の軽減）やCO2排出量削減への貢献、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的としています。

事業の手続き等は、補助対象者であるお客様に代わり、補助事業者として予め事務局に事業者登録した工事施工業者が行います。

補助対象

対象となる工事は、次の4つです。補助額が5万円以上であることが条件となります。

①ガラス交換
既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事

②内窓設置
既存窓の内側に新しい窓を新設する、または既存の内窓を取り除き、新しい内窓に交換する工事

③外窓交換 カバー工法
既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事

③外窓交換 はつり工法
既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事

補助額

実施する補助対象工事の内容に応じて、一戸あたり5万円～最大200万円まで

補助金の還元方法

登録事業者は、交付された補助金を予めお客様と決めた方法によって還元します。補助金の還元方法は以下のいずれかです。

①補助事業に係る契約代金（最終支払に限る）に充当する方法
②現金で支払う方法

対象期間

契約日の期間	2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日
対象工事の着手期間	窓リノベ事業者における登録申請日以降
交付申請期間	2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

給湯省エネ事業

給湯省エネ事業とは、高効率給湯器を設置する住宅を対象に、1台あたり5万円もしくは15万円を補助する制度です。

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的としています。

事業の手続き等は、補助対象者であるお客様に代わり、補助事業者として予め事務局に事業者登録した工事施工業者や給湯器の所有権を有するリース事業者が行います。

補助対象

戸建、共同住宅等に関わらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する、またはリースを利用することが補助対象の条件となります。

・新築注文住宅
・新築分譲住宅
・既存住宅（リフォーム）

補助額

補助金は設置する給湯器によって異なります。上限は、戸建て住宅2台まで、共同住宅等は1台までです。

家庭用燃料電池（エネファーム）：1台あたり15万円
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：1台あたり5万円
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：1台あたり5万円

補助金の交付方法

補助事業者の口座に振込（リースの場合を含む）

対象期間

契約日の期間	2022年11月8日～遅くとも2023年12月31日
対象工事の着手期間	給湯省エネ事業者（住宅省エネ支援事業者）の登録申請日以降
交付申請期間	2023年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）